個人情報保護法で作れぬ「命のリスト」

こんにちは、でこです。

さて、いきなりですが、
本日はとても考えさせられる記事をみつけました。

以下「日本経済新聞」（2007/1/16）から引用（一部省略）------------------------------

個人情報保護法で作れぬ「命のリスト」

高齢者、障害者、外国人ら災害時の非難や生活に不安がある
災害弱者のリスト作りが各地で難航している。

兵庫県は実際に作業する市町のマニュアルになる「災害弱者支援指針」の改訂を
三月にまで行う予定だが、事務レベルの準備段階で調整が長引き、委員会での
議論はまだ行われていない。

個人情報保護法などが壁になっている。
多くの自治体は、内部の情報共有でさえ条例上の手続きが必要。自治体など
外部への情報提供は悪用防止を担保にする妙案がなく、さらに後ろ向きだ。

東海地震で被災する恐れがある愛知県豊田市は、一人暮らしの高齢者などに事前に
同意してもらって作ったリストを自治会などと共有する。
ただ、自治体が主導できる動きは少数だ。

実際の災害時に救助に動く地域が主体になって取り組むケースもある。
神戸市東灘区の魚崎地区は去年１１月、自治体が「災害時要救護者登録票」を
全戸配布した。救護が必要な人は用紙に書き込み、あわせて支援者の署名を添え、
封をして提出。普段は開封しない。

個人情報保護の意識の高まりが、様々な作業を難しくしている。
一旦リストができても担当者の引継ぎや内容更新などは大変だ。
静岡県のある自主防災組織では役員が交代してからの数年、更新が滞ったままという。

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魚崎地区は、震災後からの新住民が半数を占めているという。
リストの書き込みをお願いする際に

「誰かが『ほっといてくれ』と言ってきたら、
『火元になったらどうする。あんただけの問題ちゃう』と説得する」

と語る自主防災組織の室谷会長の言葉には被災経験者の思いを感じます。

しかし同様に取り組もうという地域は、市内にはまだないようです。
お役所は法律の為動けず、自治体では作るのも一苦労、
そして維持するにも骨を折るようでは、ほとんどの自治体では、
魚崎地区のようなことはできないのでしょう。

記事では、
「行政や地域自治体、介護事業者などがそれぞれ持つ災害弱者の情報が、
「万が一」の際にほとんど利用できない現実。新たに生まれた法律に対し、
戸惑っていては、手遅れになりかねない」と締めくくっていました。

しかし情報だけが生き残り、その持ち主が亡くなっては
本も子もないですからね。