個人情報保護に年間1,670億円 - 韓国　その② | どこよりも詳しい個人情報ブログ

こんにちは、でこです。

最近は新聞を読んでいても、
中国、韓国、インドなど、他のアジア各国が
経済、産業、芸術など、多方面でめきめき成長している記事が目立ちます。

どうやら個人情報も、
韓国では急激に保護する体制が構築されているようです。

個人情報保護に年間1,670億円 - 韓国　その②
以下「MYCOMジャーナル」（2007.01.28）の記事より一部引用
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/01/28/380.html ---------------

（前日からの続き）

住民登録番号流出については、これを直接入力せずとも本人確認が可能な

「i-PIN(Internet Personal Identification Number)」と呼ばれる手法が

考案されている。指定の機関に本人確認を行ってもらうことにより、

住民登録番号に代わる番号を与えられる制度だ。

しかし、今のところi-PIN自体の知名度がまだ高いとはいえない状況であるため、

普及にはまだ時間を要するだろう。韓国情報保護振興院はWebサイトで

i-PIN情報を網羅したページを26日に公開予定としており、認知・普及を促進したい意向だ。

個人情報流出はいまや世界的な問題となっている。こうした状況が続くようであれば、

今回の調査で算出された、個人情報保護に対する総価値は将来には

もっと上がっているかもしれない。

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※i-PIN(Internet Personal Identification Number)とは

ITpro記事（06/11/24）より引用

仮想住民登録番号，公認認証書，個人ID認証などの
5つの代替手段を提案し、06年10月に開始された認証サービスのこと。
この仮の番号を使うことで、本当の番号を守ることができる。

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韓国の情報通信部（日本の総務省にほぼ相当）では、

個人認証手段として一般的な「住民登録番号」の情報が漏えいし、

犯罪に悪用されるケースが増えていることから、このサービスがはじまりました。

実は、韓国がIT国家になった理由が、このi-PINを探っていく過程で
少しわかりました。

明日は最後に韓国の個人情報事情についてレポートしたいと思います！

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