国家の姿勢によりIT化を進めた韓国

引用・参考文献：ITpro　韓国がIT立国になった「もう1つの理由」（06/11/24）

　　　　　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061122/254679/

　　　　　　　　　　　MYCOMジャーナル　韓国でサイト・ブログの大掃除（06/12/19）

　　　　　　　　　　　http://journal.mycom.co.jp/news/2006/12/19/383.html

　　　　　　　　　　　IT-PLUS　韓国人気歌手ユニの自殺とインターネット実名制

　　　　　　　　　　　　http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT13000029012007 ---------------

国家の姿勢によりIT化を進めた韓国

韓国がIT国家になった理由として大きく発展した要素が２つあります。

一つは、住民登録番号。

韓国では、国民全てに、住民登録番号がわりあてられ、
住民登録番号と連動した形で、個人情報が管理されています。
（今日本で問題になっている住基ネットのようなものです。）

また、行政自治部の行政情報共有化委員会で決議されれば、
自治体も含めたすべての行政機関で個人情報が共有されるように
なっているところもポイントです。

また２つ目は、1999年の電子署名法の成立から始まり、
同年にインターネットバンキングが開始され、
2004年には登録顧客数が2309万人に達し、
国民の約半数が口座を持つほどに急速に普及したことでした。

これで民間レベルでもセキュリティへの関心が高まり、

住民登録番号と公認認証書をベースにした
電子認証システムという社会基盤が作られました。

つまり「自分の公的な番号を打ち込むと、あらゆるサービスが使える」

という基盤がしっかり出来上がった為に、

オンラインゲームやショッピング、その他もろもろのサービスが
急速にインターネット上に広がっていったのです。

また、韓国と日本ではプライバシーに関する考え方がかなり違うようで、
日韓IT経営協会副会長の高橋生宗氏の
韓国で口座を開こうとしたとき、面白いサービスを勧められた、という話が

ITproの記事に書いてありました。

　ある顧客が複数の金融機関に口座を持っていたとすると、
メインバンクに他行の口座情報にアクセスする
IDやパスワードをすべて預けてしまいます。
するとメインバンクは、顧客の資産状況を見ながら、
どの投資信託を買った方がいいとか、どの不動産に投資するとよいとか、
逐一、資産形成のアドバイスをしてくれるというのです。

日本であれば、いかにメインバンクとは言え、
そのようなことは、できないでしょう。

では、個人情報の問題は無いのかといったら、そうではありません。
昨日、一昨日でお話したように、番号が盗まれ、勝手有料サイトに登録されていたりと

個人認証手段として一般的な「住民登録番号」の情報が漏えいし、
犯罪に悪用されるケースが増えていることから、
昨日登場した「i-PIN」（仮想住民登録番号など）を
開始するに至ったのです。

ポイントは，その普及にいたるスピード。
情報漏えいが問題になり，インターネット・サービス事業者に対して
住民登録番号の代替え手段の利用を促すガイドラインが出たのは2005年11月。
それからわずか1年で，新しい認証サービスを始めたのです。

これは、2001年に電子署名法が施行されたにも関わらず、
未だ普及が進まない日本と比べると、非常に大きい差であることがわかります。

また、個人情報保護の問題以外でも、問題があります。

韓国では一般的にネットに書き込むときなど、

匿名でなく、「住民登録番号」を登録した人でないと書き込めなかったり、

実名でないと書き込めないようにしてあるのですが、

自分の名前が割れようと、個人を誹謗中傷するなどの

悪辣な問題が起き、ついには標的となった人気アイドルが自殺するという

社会問題になっています。

このような状況を総括して、高木　邦子氏によるITpro記事内（06/11/24）では
このように記されていました。

「韓国はサービス指向でとりあえずシステムを作り、
問題が起きればどんどん変えていく。
日本は時間をかけて重厚長大なシステムを作り、
運用でつまずいてしまう。」

例えば、
韓国の制度もまだまだ課題はあると思われていますが、
インフラの面でも、サービスの面でも、
物事を進めながら直していくところ姿勢など、
韓国に学ぶところがたくさんあるようですね。